弊所を選ぶ5つの理由

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よくある質問

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Q1. 障がい福祉サービス事業を始めるためには、どのような手続きが必要ですか。

A. 障がい福祉サービス事業を始めるには、事業所を設置しようとする都道府県知事の指定を受ける必要があります。この指定は、サービスの種類及び事業所ごとに受けなければなりません。従いまして、複数のサービスを組み合わせて提供しようとする場合は、それぞれのサービスごとに指定を受ける必要があります。 事業者の指定に必要とされる要件・手続き等はサービスの種類ごとに異なります。行政書士はこれら障がい福祉サービス事業の指定申請に関する書類作成等の業務の専門家ですので、詳細はお近くの行政書士又は管轄の各都道府県担当課にお尋ねください。



Q2. 事業者指定を受けるためには、どのような要件を満たす必要がありますか。

A. 指定を受けるための要件は、指定を受けようとするサービスの種類によって違いますが、各サービス共通の要件として、以下のような要件を満たす必要があります。
1. 申請者が法人であること(社会福祉法人、NPO法人、⼀般社団法人など)。
2. 定款の目的に障がい福祉サービス事業(相談支援事業)を行う旨の記載があること。
3. サービスごとの人員基準を満たしていること。
4. サービスごとの設備・施設基準を満たしていること。
5. サービスごとの運営基準を満たしていること。
これらの要件を満たすために必要な定款の変更手続き・人員の確保・設備や施設の改修工事等については、申請時には完了していることが原則となります。
また、各都道府県の独自のルールがありますので、管轄の各都道府県担当課に事前に確認する必要があります。

<重要ポイント>
1. 人員基準に関すること
各サービス共通の人員基準として、「管理者」の配置が必要です。管理者は、原則管理業務に携わるものとし、管理業務に支障がなければ、他の職務を兼務することができます。
管理者について

このほか、サービスごとに「サービス提供責任者」、「サービス管理責任者」、「サービス提供職員(医師、看護職員、理学療法士又は作業療法士、生活支援員等)」などの人員が⼀定数以上必要となります。

これらの責任者、職員になるためには、資格や実務経験が必要なものがありますので、サービスごとにどのような人員が必要か確認しなければなりません。
特に注意が必要となる職種は「サービス管理責任者」です。
3年〜10年の実務経験を要し、その上で、「相談支援従業者研修」及び「サービス管理責任者研修」の両研修を受講する必要があります。

2. 設備・施設基準に関すること
設備基準においては、事務室や相談等に応じるスペースなど、各サービスを提供するために必要な設備や備品等を備えることが必要となります。
設備・施設基準で特に注意する必要があるのは、就労継続支援や共同生活援助といった通所施設・入所施設についてです。
これらのサービスは、利用者がその施設に通い、作業を行ったり、居住したりする場であるため、建物の安全性が確認できる書類の提出が求められます。立地や家賃など、物件を選ぶ際の条件は様々ありますが、就労継続支援や共同生活援助といった通所施設・入所施設を実施したいのであれば、まず、「建築確認済証」と「検査済証」があるかどうかを確認してください。具体的な内容については、お近くの行政書士にお尋ねください。

3. 運営基準に関すること
サービスによっては、次に掲げるような注意点があります。
i. サービスの提供期間が限られている(18ヶ月〜36ヶ月)ものがある。
ii. 工賃について、3,0000円を下回ってはいけないものがある。
iii. 医療機関との連携や支援体制を整えなければならないものがある。


Q3. サービスの種類ごとの要件(指定基準)は具体的にはどのようなものですか。

A. 次にサービスの種類ごとに、人員基準、設備・施設基準、運営基準を説明します。
※1 常勤換算法とは、事業所の従業者の勤務延べ時間数を、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は、32時間を基本とする。)で除することにより、当該事業所の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
具体的な基準、詳細については、行政書士または管轄の各都道府県担当課にお尋ねください。

Q4. 事業者指定を受けた後の手続きとして何か義務づけられているものはありますか。

A. 「変更届」「休止届」「再開届」「廃止届」等、事業所の実情に応じて届け出ることが義務付けられています。 その他、指定を受けた後、6年ごとに更新手続が必要です。


1. 変更届
指定事業者・施設は、指定を受けた内容に変更があった場合には、その変更に係る事項について「変更届」を提出する必要があります。

<変更届が必要な場合>
i. 事業所・施設の名称及び所在地が変更になった場合
ii. 申請者の名称・主たる事務所の所在地、代表者の氏名が変更になった場合
iii. 定款が変更になった場合
iv. 管理者、サービス提供責任者、サービス管理責任者及び相談支援専門員の氏名、経歴及び住所が変更になった場合
v. 運営規程が変更になった場合
vi. 主たる対象者が変更になった場合
vii. 建物の構造、事業所の平面図、設備の概要が変更になった場合 等

2. 休止届
職員の急な退職等によって、一時的に事業者としての要件を満たさなくなった場合で、かつ事業継続の意思を有する場合等は、「休止届」を届け出る必要があります。

3. 再開届
2の休止届を提出した事業所が、事業を再開するためには、「再開届」を提出する必要があります。

4. 廃止届
事業を廃止する場合には。「廃止届」を提出する必要があります。
「変更届」「休止届」「再開届」「廃止届」、各届出に必要な書類、書類の提出先は各都道府県により異なります。詳細は管轄の各都道府県担当課にお尋ねください。